中国 崩壊 ありえない。 国中がゴーストタウンなのに中国経済はなぜ崩壊しないのか

【オススメ】【河添恵子】中国経済余裕なし!崩壊寸前!?河添恵子が徹底解説!

中国 崩壊 ありえない

中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が5月28日に閉幕した。 新型コロナの感染拡大を受けて開催時期を延期しただけでなく、例年発表してきた経済成長目標も出さない、異例ずくめとなった。 そして今回、掲げられた政策の中身からは、一党独裁体制の崩壊の前兆が垣間見えてくる。 3月の予定を大幅に延期したのはもちろんであるが、例年であれば10日以上おこなわれるところを、今回は5月22日から28日までの6日間と大幅に短縮された。 また、ほとんど恒例行事化されていた経済成長目標の発表もされなかった。 この全人代の変化は今後の中国が大きく変化していくことを象徴しているのではないだろうか。 全人代には「日本の国会にあたる」という枕ことばが付くことが多い。 だが、実際は似て非なるものだ。 重要な政策はすべて「チャイナセブン」とも呼ばれる中央政治局常務委員会で決められ、全人代は単なる報告の場であり、追認の儀式をおこなう場にすぎない。 では、共産党幹部が一堂に会す全人代の役割とは何なのか。 それは、今年度、死守すべき共通目標を参加者各自が受け取ることである。 全人代で発表されることは共産党が一丸となって死守すべき目標でもある。 それだけに、そこで何が述べられ、何が述べられなかったかを知ることは、中国の今後を知る上で重要なのである。 GDP比で何%成長させるつもりなのかを知ることで、中国政府の経済政策の全体像がおぼろげに見える。 ちなみに、2017年と2018年は6. 5%前後、2019年は6~6. 5%に設定され、いずれも達成されている。 先述したように2020年は目標が掲げられなかったが、これは19年ぶりのことだ。 このことについて、「新型コロナウイルスのパンデミックの影響で先々が読めないから」と説明されることが多かったようだが、おそらくそれだけではないだろう。 そもそも中国政府は先を読んで目標を設定しているというより、「これくらい成長させないと、国内が安定しない」という目標を出して、それに向かってつじつまを合わせているだけのことである。 では、今年はなぜ成長目標を出さなかったのか。 それは、達成可能な経済目標を出すと、かなりショッキングな数字になるからではないだろうか。 2020年の第1四半期がすでにマイナス6. 8%であり、2020年はマイナス成長を予測するエコノミストも出ている。 だが、全人代で「経済成長目標1%」といった具体的な数字を出すと、達成できない可能性もあるばかりか、習近平指導部の威信にも関わり、低成長の直接の原因である新型コロナウイルス拡大の責任も問われかねない。 実際、李克強首相も経済成長について聞かれて、「プラス成長を確保する」としか答えられなかった。 その代わりに出してきたのが、都市部の失業率を6%前後に抑えるという目標だ。 だが、これについては、出稼ぎ労働者が失業すると故郷の農村に帰ることが多いため、失業率は実態ほどは増えないというカラクリがある。

次の

中国独裁体制「崩壊」の前兆、 異例ずくめの全人代に垣間見えること

中国 崩壊 ありえない

コメント一覧 32• ネット名無しさん• 2015年10月01日 15:31• なんたってシリアどころじゃかい難民の数。 その数数億人。 あいつら海渡ってやってくるぞ間違いなくな。 だからあの国は生かさず殺さずで飼い殺ししとくのが一番。 バ力民族のバ力な集金ペーだが、あんなのでもいてくれた方が楽。 ネット名無しさん• 2015年10月01日 15:42• 中国無双っていう悪の毛沢東勢力を草刈りするゲームが発売される• ネット名無しさん• 2015年10月01日 15:44• すんなりと分割すれば大きな争いは起きないだろうけど、中共が変に粘ったら困った事態になりそうだな• 2015年10月01日 15:49• 食料が少なくなり食人文化の復活• ネット名無しさん• 2015年10月01日 16:00• ネット名無しさん• 2015年10月01日 16:08• ネット名無しさん• 2015年10月01日 16:10• 今の中東の混乱の原因はフセイン大統領が殺されたことにもあると思う。 なので、習近平さんを無くしてしますようなことは良くない。 あの13億プラス華僑が暴動に走るとアメリカでも手に負えないだろう。 ネット名無しさん• 2015年10月01日 16:11• 2015年10月01日 16:13• 適当でいい加減で横暴な連中の国が崩壊したら核兵器がどうなるのか心配。 ネット名無しさん• 2015年10月01日 16:17• 「日本、うちの核買わないカ?」って持って来そうなんだがw• ネット名無しさん• 2015年10月01日 16:19• はやく真空パック化してくれんかな…。 ネット名無しさん• 2015年10月01日 16:25• ネット名無しさん• 2015年10月01日 16:44• 普通に5分割位したほうがいいと思う• ネット名無しさん• 2015年10月01日 16:46• ネット名無しさん• 2015年10月01日 16:46• 内乱と凄まじい数の難民が出るだろうな 当然日本は受け入れろと言われる。 今の内に行き過ぎた人権主義というのは改められるべき• ネット名無しさん• 2015年10月01日 16:55• 内戦で分裂とか悪夢だぞ。 某半島が数個から数十個増えるようなもんだ。 共産党支配のまま弱体化させるのが理想• ネット名無しさん• 2015年10月01日 17:02• ネット名無しさん• 2015年10月01日 17:05• 自滅パターンなら 国民不満を抑えきれずに都心部はデモ隊だらけでついでに略奪の限りを尽くして世紀末状態 外圧パターンでなら 日本みたいに戦勝国の指導の下で再編だろうけど、普通の国になる中国って想像できん• ネット名無しさん• 2015年10月01日 17:06• 満州に当たる地域をいま統括してる瀋陽軍区が朝鮮半島を制圧して、親米・親日国家として 中共から独立 北朝鮮の核は瀋陽軍区が援助して作らせてたとかで、北朝鮮は現中国最大最強の軍隊を擁する瀋陽軍区に刃向えるわけがないので韓国といっしょに瀋陽軍区に飲み込まれるのはもはや既定路線 国としての北朝鮮と韓国はそろって消滅 朝鮮人は瀋陽軍区の新国家の下級民、実質奴隷として新国家のさまざまな事業の人柱に 瀋陽軍区の大軍は対露防衛のためなのでそれはそのままで 瀋陽軍区は位置的に北京にも近いが北京軍区には強力な軍団がない 対露はじめ防衛の任を瀋陽軍区が受け持っているからで、自分たちを守っているはずの軍団が牙をむく形に 瀋陽軍区は人口約2億 中国屈指の都市ハルピンもココ 西側の新しい市場の出現が期待できると もし瀋陽軍区の統括地域内にアメリカ軍の基地などを置ければロシア・中国に防衛上の大打撃を与えられる マジで基地敷設とかなったら中露は国連などで反対するに決まってるが、瀋陽軍区の新政権からのアメリカへの要請、などの形ならどう反対してもムダ• ネット名無しさん• 2015年10月01日 17:38• 中国天下も長くはない 日本の天下も長くなかったけど なんとかまだ先進国なので救いようがあるけど• ネット名無しさん• 2015年10月01日 17:43• 中国は人口7割が農村戸籍なんだからそいつらの実家に3割の都市戸籍の人間が疎開すれば飯は食えるだろ。 もし中国内でいざこざ起きても日本が難民受け入れする必要なんてない。 ネット名無しさん• 2015年10月01日 17:50• 政変が起きても地方や辺境はは意外と普通そう あ?シラネーヨてきなw• ネット名無しさん• 2015年10月01日 17:57• 中国が体制崩壊するということは、燃料の入手も困難になるということ。 昔のボートピープルみたいには来れないだろうね。 冬の日本海とか太平洋を渡ろうとして木っ端みじんがオチ。 バン君が何を言おうと、経済難民は押し戻すまで。 ネット名無しさん• 2015年10月01日 18:10• イラクのようになるのでは・・。 フセイン倒したら全てがうまくいくと思ったら今の状態。 共産党が崩壊したら中国大陸は混乱状態になり、周りの国へ難民が流入する。 結局、以前のほうが良かったといわれるかも・・。 ネット名無しさん• 2015年10月01日 18:11• 王侯将相いずくんぞ種あらんや 中共体制内で皇帝レースはすでに始まっている• ネット名無しさん• 2015年10月01日 18:15• 仮にシリアと同じ比率で難民が発生したら 日本の総人口と同じ人数が国外脱出すると言うスケール 栄えても滅んでも迷惑な国、それが大朝鮮。 ネット名無しさん• 2015年10月01日 18:17• 香港がイギリス領だったように、アメリカ、ロシアといった国が分割統治するんだろう。 その方が中国の庶民にとっては幸せだろうけど。 ネット名無しさん• 2015年10月01日 18:21• 90年代に出版された書籍で、経済格差と人口の多さのせいで、 将来シナは連邦制になると予測。 そうなりゃ台湾は正式に国家として国連加盟のチャンス!• ネット名無しさん• 2015年10月01日 20:01• 中国3千年の歴史、それは暴動で大量タヒの後に新しい国が出来て、しばらくは闘争と統合が繰り返されるもの。 その度に国外脱出してたわけではない。 金もないし、船もない、そういう状態で陸伝いでしかどうしようもなくなる。 ネット名無しさん• 2015年10月01日 21:44• あいつらバカで無知蒙昧だから原発爆破するだろ絶対。 臨界光浴びて超チャイナボカンを引き起こすんだ。 ネット名無しさん• 2015年10月01日 23:35• 中共がもうやばいって自覚した時に他国が介入しないといけないレベルの事をしでかして制御不能になったら欧米が入ってきて先日のウクライナよろしく中国人の出国の制限をするだろうね そういうのも合わさらないと難民の大量流入は避けられない• ネット名無しさん• 2015年10月05日 10:43• 中国が3つくらいに分裂すると、 経済効率良くなって発展すると思う。

次の

中国独裁体制「崩壊」の前兆、 異例ずくめの全人代に垣間見えること(ダイヤモンド・オンライン)

中国 崩壊 ありえない

いなたくんへ 中国古来の占術「算命学」を使った国家の長期トレンド予測について、いくつかの紹介をしてきた。 繰り返しになるけど、算命学とは、国家を10年ごとに5つの時代に分けて、これを1つのサイクルとして扱うものだ。 動乱期のあと、国の安定に伴い国家の中枢を担う人材が教育され(教育期)、彼らが経済確立期と、次いで庶民台頭期をもたらすが、権力は庶民を抑えるようになって国家は衰退し(権力期)、再び次の動乱期を迎える。 理に適ったシナリオであり、実際に過去の歴史を検証したらけっこう当たってたかも、というのは以前紹介した通りだ。 では算命学を使って未来を予測してみると、どんな景色が見えるだろうか。 いくつかの未来予測本も参考にして、2020年のロシア崩壊、トルコとポーランドの大国化、2060年に人口逆転する独仏関係、そして米国の覇権国転落という、4つの未来を検証した。 続いて今回は、台頭する中国とアジア世界、そして日本の未来を考えてみる。 Summary Note 5.2020年頃「鬼門」を通過する中国は崩壊するのか 中国の未来について、まず気になるのは崩壊説だ。 中国は経済政策の無理がたたって崩壊する、という「中国崩壊説」は巷ではよく見かける。 地政学に基づき21世紀の各国動向を予測したも、有力説として崩壊説を挙げている。 『100年予測』の具体的な予想は以下の通りだ。 少なくとも2010年代の対日・対米対決姿勢は、本書の予測が当たっていたように思える(2012年の尖閣諸島国有化に端を発する中国の反日姿勢は本書刊行後の出来事)。 2010年代に経済的問題を外国に転嫁しようとして、日本又は米国と外交的・軍事的に対決しようとする• 2010年代には米国に対抗する海軍力は持たない• 最も可能性の高いシナリオは、「経済悪化がもたらす歪みにより、中国は伝統的な地方の境界線に沿って分裂し、中央政府が弱体化して力を失う」というもの• 2020年頃、日本による沿岸部の大規模投資が、中央政府の権力への対抗に繋がっている ソフトランディング説の場合、中国はインドと共に世界を牽引 しかしながら「中国20XX年崩壊説」は、毎年まことしやかに語られつつも、常に外れてきたのも事実であり、中国大国化の脅威に起因する情緒的観測という側面は否めない。 次の記事によれば、中国崩壊説は30年来続く根強い「信仰」のようだ。 経済指標からみる中国がヤヴァイのが事実としても、そんなことは中国の首脳陣も重々承知で、ソフトランディングできる可能性も十分にある。 米国情報機関による大統領向けレポートをまとめたはソフトランディングを支持する立場で、そのシナリオは次のようなものだった。 中国は2020年までに、実質成長率を5%程度に落ち着かせる• 民主化と経済失速の過程で、国粋主義的傾向が高まる可能性がある• 中国の国力は2030年以降に米国を抜く• 中国が世界一の経済大国である期間は長くはなく、インドにその座を奪われ、以後中印2ヶ国が世界経済を牽引する 『2030年世界はこう変わる』の予測の詳細は次の記事で紹介した。 果たして中国の経済は崩壊するのか、それともソフトランディングできるのか。 算命学の観点から考えてみる。 新中国の第2サイクルは世界に打って出る50年に 中華人民共和国の憲法は1954年に制定され、2004年から2回目のサイクルに入っている。 2004年から2013年までの動乱期には何があったか。 私は中国の最初のサイクル(1954-2003)を、その50年を「建国と社会主義市場経済体制の完成」と見た。 動乱期・教育期(1954-1973)には大躍進政策や文化大革命といった混乱があったが、経済確立期から改革開放路線が打ち出され、1992年に「社会主義市場経済」が提げられる。 第1サイクルの50年で内政にひと段落をつけたとして、第2サイクルは世界に打って出る50年になるかもしれない。 そのスタートとなる動乱期(2004-2013)で中国は、GDPで日本を抜いて世界2位に躍り出、北京五輪を開催し、中間層が激増するなど、大きな変化を見せた。 社会に生じた摩擦も小さくはなかったはずだ。 また、第1サイクルの庶民台頭期(1984-1993)に生じた自由化要求は天安門事件の形で抑圧されたが、第2サイクルでは政府と人民の関係がどう変化するかも見逃せない。 キーとなるのは情報技術だ。 例えば2003年のSARSの流行はEC(電子商取引)文化を発展させ、世界でも最先端の市場を作り上げた。 英エコノミスト誌の予測や『2030年世界はこう変わる』でも、SNSをはじめとする情報技術は、民主主義を強化し、同時に政府権力をも強化するゲームチェンジャーとみられている。 中華人民と社会主義政府の最先端テクノロジーをめぐるイタチごっこは、21世紀の国家の在り方を図る上でも見逃せないモデルケースだ。 この視点では山谷剛史著が必読である。 さて、中国はそれから教育期(2014-2023)に入った。 算命学が正しければその半ばには、国家を震撼させる事件が起こる。 そろそろ起こるはずの「鬼門」とは一体何になるだろう。 「鬼門」仮説1:経済危機が陽の時代への転換点となる 1つめに考えられるのは経済危機だ。 来るぞ来るぞと言われていた中国発の経済危機が、ついに起こる。 ただしその結果が国家崩壊にまで至るかは果たして疑問だ。 巨大な経済危機は日本も米国も経験してきた。 中国の場合は共産党に抑圧された人民が爆発する、という「期待」があるものの、未知数である。 そもそも鬼門通過とは、陰の時代から陽の時代への転換にともなう「痛み」である。 中国の経済危機は大きな痛みを伴うだろうが、むしろ溜まった膿を出し切り、経済確立期(2024-2033)を迎える準備が整うかもしれない。 それより心配すべきなのは経済確立期の先、庶民台頭期(2034-2043)ではないだろうか。 『2030年の世界』では、2020年頃に中国経済がソフトランディングできたとしても、2030年以降に失速が起こると指摘している。 原因は深刻な高齢化だ。 中国は65歳以上人口比率が2030年には現在の倍の16%に上昇し、労働人口も2016年をピークとして減っていく。 全体人口も2025年の14億人以降は減少し2050年にインド(16億人)に抜かれる。 エネルギー需要も2030年には現在の2倍となって大きな問題となる。 以上のことを考えると、中国の経済成長は算命学のシナリオ通り経済確立期(2024-2033)にピークを迎えるが、2030年代の庶民台頭期には失速し、2040年代の陰の時代(権力期・動乱期)に突入する。 というのが私の予想だ。 「鬼門」仮説2:2020年の「奪還」戦争 もう1つ鬼門として考えられるのが戦争だ。 鬼門通過期に大きな戦争が起きた例は珍しくなく、日本の日露戦争や米国の朝鮮戦争、ロシアのグルジア紛争はいずれも教育期の半ばに起き、かつ国家のその後を左右する戦争となった。 中国は動乱期以来、東シナ海や南シナ海での勢力を活発化させ、インド洋やアフリカ方面へも勢力圏を伸ばしている。 中国の第2サイクルが拡張の50年となるのであれば、その最初の衝突が教育期の半ば、すなわち2020年頃に起こることはあり得るだろう。 『2050年の世界』では、中国は米国に第1列島線の内側で活動させないことを目標に、2050年までに防衛線を第2列島線まで拡大しようとすると予想している。 その前段階としてターニングポイントとなるのが2020年で、中国は空母4隻体制を構築して大洋作戦能力を獲得し、米国とのパワーバランスが一段階変化するとされている。 より ちなみに次の記事では、中国は2060年までに6回の「奪還」戦争を行うと予想。 その最初の戦いとなる台湾統一戦争が2020年から2025年に起こるとしている。 中国の軍事関連掲示板を紹介した記事なので真に受けるべきものではないが、ひとつの予想としてはおもしろい。 ちなみに尖閣諸島・琉球奪還戦争は2040年から2045年とのこと。 沖縄もかよ。 いずれにせよ中国はいま、2014年から2023年までの教育期にあり、その半ばに起こるとされる鬼門通過がいかなる事件になるかは注目だ。 これは中国にとどまらず、世界の趨勢にも影響を及ぼすことになるだろう。 6.楽観できないインドの未来、人口ボーナスを終えるアジアの国々 次に中国の周辺にあたる、インドと東南アジアの未来を予想したい。 中国はすでに紹介した通り、労働人口増加のピークを2016年に通過し、今後は社会の高齢化に備えねばならない。 一方で、人口ボーナスの影響をまだまだ享受できるのがインドと東南アジアだ。 シンガポール建国者リー・クアンユーは戦争の要因の1つに人口増加率を挙げており、インド周辺や東南アジアは21世紀の戦争発生リスク地域にもなっている。 大国中国との関係でも、人口増加に伴う経済成長・戦争リスクの観点でも、21世紀における当該地域の影響は無視できない。 その未来を算命学に当てはめると、何がわかるか。 アジア各国の人口ボーナス期(図:より) 未来を楽観視できないインド 中国との関係では、まず気になるのがインドだ。 インドの労働人口数ピークは2050年としばらく先で、人口は中国を抜き世界最大になると予想される。 しかし、人口ボーナスの享受国であっても楽観視できないというのが『2050年の世界』の予想だ。 『2050年の世界』では、インドにおける高い成人非識字率、若年層の男女比不均衡、南北で大きく異なる人口トレンドといった構造的問題を指摘。 「複数政党ならではの欠点と挫折に苦しめられ」「2050年までの間に、良い知らせと悪い知らせをもたらす」としている。 『2030年世界はこう変わる』では、インドは中国の未来を占うための1つの変数として扱われていた。 その予想では、中国の「世界一の経済大国」の座が短命に終わったあと、中印2ヵ国が世界経済を牽引することになる。 そしてこれがうまくいかず、例えば両国関係に不安が生じる場合には、それは世界の不安につながるとする。 算命学的にはどうだろう。 インドは1959年に独立し、現在は2サイクル目の教育期(2010-2019)のただ中にある。 その後2020年から2040年の20年間、ちょうど人口ボーナスと重なる期間に、インドは経済確立と庶民台頭の陽の時代を謳歌することになる。 成長に伴い国内社会の摩擦も増大すると予想され、『2050年の世界』が指摘する不安材料は気がかりである。 対中関係と合わせて、インドがどのような成長の物語を見せてくれるのか注視したい。 なお、教育期の半ばに起こる「鬼門」に当たる大事件は見当たらなかった。 これから起こるのか、あるいはインドの混沌には算命学も通じないのか。 対中関係で注目のフィリピンとベトナム 対中関係では南シナ海の領有権争いが連日報道されるところである。 当事者のベトナムとフィリピンは東南アジアにおいては経済的な存在感もあるところ、特に地政学上の影響が気になるのがフィリピンだ。 フィリピンは1973年に憲法を制定し、現在1サイクル目の権力期(2013-2022)が始まっている。 権力期とは、台頭した庶民の力を権力が抑える時期とされる。 ここで強権で知られるドゥテルテ大統領が誕生したのは興味深い。 この新たな権力者が、麻薬犯罪など庶民社会の負の側面の増大を食い止るとすれば、権力期の到来はフィリピンにとって歓迎すべきことだろう。 人口ボーナスもしばらく続く。 一方、元植民地という歴史もあり米国とは浅からぬ関係を築いてきたフィリピンだったが、ドゥテルテ大統領は北京にて米国との決別を宣言、親中路線を明らかにするなど、波乱が起きている。 この人物はその後発言を覆すなど真意はつかみがたいものの、フィリピンは2023年からの2サイクル目の動乱期を控えており、これは米中のパワーバランスの変化期とも重なることから、国家戦略・外交関係の大転換が起きてもおかしくはない。 その前段階にあたる現在の、フィリピンと米中との距離感には注目である。 ベトナムは第二次大戦終結に伴う独立のあと、1946年に憲法を制定し、2016年より2回目の経済確立期に入っている。 ベトナムはBRICsの次なる経済台頭国VISTAにも数えられ、その経済成長には期待が高い。 ただし人口ボーナスは庶民台頭期なかばの2030年には終わるため、経済確立期のこの10年でどこまで伸びられるかが注目点だ。 ちなみに人口ボーナス終了と陽の時代の終了とがいくつもの国で一致していて興味深い。 タイ・シンガポールの王の死と、インドネシアの経済成長 タイは軍部によるクーデターが相次ぐが、1932年の立憲革命をサイクルの起算点と考える。 2012年から2回目の庶民台頭期に入ったことになるが、19回目のクーデターや、プミポン国王の死(2016年)など、あまり陽の時代を謳歌している気はしない。 人口ボーナスも2020年には終わってしまうため、2022年からの陰の時代(権力期・動乱期)は少し厳しいものになるかもしれない。 王の死と言えば「明るい北朝鮮」シンガポールを作り上げたリー・クアンユーも2015年に亡くなっている。 シンガポール憲法は1965年に成立していて、リーの死はちょうど2サイクル目の動乱期(2015-2024)の始まりと重なる。 シンガポールはこれまで独裁体制を維持してきたが、2011年の選挙では野党が過去最大の議席(と言ってもたった6議席だけど)を取るなど、与党への不満が顕在化している。 今後10年の動乱期で、もしかしたら国の形が少し変わるかもしれない。 なお人口ボーナスは2020年に終わるが、外国人をうまく活用してきたシンガポールにとって影響は大きくないだろう。 最後に2億人の人口を抱えるインドネシア。 1950年に独立したインドネシアは2020年から経済確立期を迎え、陽の時代(経済確立期・庶民台頭期)が終わる2040年まで人口ボーナスの恩恵を得る。 東南アジアという地域においては存在感を増していくことになるだろう。 7.経済確立期のシナリオ分岐が、2050年の日米再戦を左右する さて、最後に予想したいのは日本の未来だ。 大日本帝国時代の50年(1890-1940)、及び戦後日本の50年(1947-1997)の俯瞰はすでに紹介した。 それは維新後の国際的地位確立と滅亡までの50年、そして占領から経済的復活までの50年だった。 現在の日本は鬼門に当たる東日本大震災(2011)を通過し、2サイクル目の経済確立期(2017-2027)を迎えようとしている。 この時期は景気循環の2つの波、コンドラチェフ・サイクルとクズネッツサイクルが共に上向く「ブロンズ・サイクル」(2012-2031)とも重なり期待大、というのは経済評論家の菅下清廣氏が指摘するところだ。 氏はこの背景を踏まえて、アベノミクスのデフレ脱却は誰が首相であっても掲げただろうし、成功できると評価している。 経済確立期に本当に日本の景気は上向くのか 『2030年世界はこう変わる』で描かれる日本の未来は、しかし楽観的とはいえない。 少子化に伴う人口減少と高齢化により「長期的に経済成長を実現させる潜在力は極めて限定的」と指摘。 さらには新興国の台頭により、国際社会における相対的な経済的地位は低くならざるを得ないとしている。 国立社会保障・人口問題研究所の予測によれば、日本の人口は2055年には中位推計で8,993万人に減るとされ、さらに参考値として2105年には4,459万人という、ちょっと衝撃的な予測も出している。 これに高齢化も加わる中で、日本の経済を楽観視するのは確かに躊躇してしまう。 ちなみに『2030年世界はこう変わる』では、中国がアジアの覇権を握るための要件として、「米国の撤退」「インド台頭の遅れ」そして「日本の衰退」の3つを挙げていた。 日本が衰退するのか、それとも予測を裏切り成長できるかは、国際社会のシナリオにも影響を与えることになる。 カギとなるのは価値観の転換 少子化・高齢化というメガトレンドに抗い、日本は成長できるのか。 そのカギは価値観の転換にありそうだ。 前述の菅下氏だって、メガトレンドを全く無視して明るい未来を吹聴しているわけではない。 教育期の鬼門通過現象とは、陰の時代から陽の時代への転換である。 2サイクル目(1997~)の日本においては東日本大震災が鬼門にあたり、日本人の価値観に少なからぬ影響を残した。 景気循環の超長期の波コンドラチェフ・サイクルの変曲もまた、社会の価値観を覆す現象される。 日本では2009年にボトムを打ったとされ、その具体的変化として菅下氏が挙げるのが、例えばデフレからインフレへの転換であるわけだ。 バブル崩壊後のデフレ期「失われた20年」は、算命学における陰の時代に当てはまる。 鬼門通過を境に価値観の転換が起き、社会の形が変われば、沈みゆく流れも変わるのでは、というのが経済確立期に向けての日本への期待と言える。 実際にアベノミクスにより、少なくとも経済指標は上向いた。 これが虚像でなく実像であるなら、景気の上向きも画餅ではないだろう。 人口動態についても、政府も指をくわえているわけではなく、50年後の人口1億人維持を目指して動いている。 未来予測は未来を作るためにあり、少子・高齢化も予想できるからこそ、手を打つことができるのだ。 そして「価値観の転換」について日本を高く評価するのが、『100年予測』の著者ジョージ・フリードマンである。 『100年予測』が描く日本の未来 『100年予測』では地政学に基づき未来を考える。 21世紀前半にロシアと中国が力をつけた場合、日本は両国との関係から地域覇権国を目指さざるを得ない。 この地政学的方程式から、フリードマンは日本の軍国主義的思想の復活を予想した。 ここで「平和主義の日本が軍国なんてそんなバカな」という批判に対してフリードマンが持ち出すのが、明治維新と戦後の2度にわたり国家のカタチを変容させ、成功してきた日本の柔軟性である。 ちなみにこの2度の変化はいずれも動乱期に起きている。 いま維新から数えて3回目のサイクルに入ったが、3度目の価値観変化が起こるというのもあり得そうな予想だ。 『100年予測』では日本の中国沿岸部への投資が中国崩壊を導くとして、日本が中国の未来を決める変数の1つとなっている。 そういえば『2030年世界はこう変わる』も日本が中国の変数になっていた。 私は『100年予測』と『2030年世界はこう変わる』の予測が互いに矛盾するとは思わない。 日本が経済的に失速すれば、世界線は『2030年世界はこう変わる』の予想ルートに入って中国のアジア覇権が起こる。 一方で価値観の転換に成功し、経済的にも軍事的にもプレゼンスを発揮できれば、『100年予測』の予想ルートに入り中国の台頭が防がれるわけである。 要するに場合分けの問題なのだ。 これから日本はこの場合分けを試されることになるわけだけど、これが経済的に有利な経済確立期に起こるというのは、私には幸運に思える。 2050年の戦争は日本の新サイクルの起点、米国の鬼門に起こる さて、経済確立期における日本が『100年予測』のルートに入れたとして、その後の未来はどうなるだろう。 『100年予測』では次のように予想している。 ロシアと中国の台頭に対抗するため、日本に軍国主義が復活し、地域覇権国を目指すようになる• 日本の空海軍力増強とシーレーン防衛は米国の戦略と相反し、日米関係が悪化する• 2030年代、米国は南北統一を果たした韓国、及び内政の芳しくない中国と同盟を結び、日本は孤立する• 2050年、日本はトルコと同盟して米国に戦争を仕掛ける この予測の詳細は次の記事で紹介した。 100年ぶり2回目の対米戦争は、算命学的にはどう捉えればよいだろう。 紹介したように、2030年の米国は力を落とすとされている。 例えば『2030年世界はこう変わる』では、米国は「覇権国」から「トップ集団の1位」に後退するとされ、世界戦略の転換を迫られる。 算命学的にみるとこの時期の米国は、権力期・動乱期(2028-2047)という陰の時代の始まりに当たる。 一方、日本の2030年代は陽の時代の終盤・庶民台頭期(2027-2036)にあたり、まだ強気でいられる時期だ。 こうした両国のバランスの変化が日米関係の悪化をもたらすことは、あり得ぬ予想ではなさそうである。 そして2050年。 日本では権力期(2037-2046)が終わり、動乱期(2047-2057)が始まる時期だ。 次なるサイクルの始まりであり、新たな秩序の構築という野心が、米国への挑戦の形で顕れる可能性はあるだろう。 「権力期を経ての動乱期での戦争」と言えば、20世紀の太平洋戦争も権力期(1930-1939)に権力を得た軍部により動乱期(1940-)に起こされている。 この算命学的な重なりは気になるところだ。 米国の2050年は教育期(2048-2057)の半ば、すなわち鬼門に当たる。 21世紀前半に国力を落とし、世界戦略の転換を余儀なくされた米国が、21世紀後半にはいかなる立場で存在するのか。 経済確立期でイケイケのトルコ、動乱期を迎え新秩序を作りたい日本を相手にしての戦争は、米国にとって負けられぬ戦いになりそうである。 * 以上、21世紀前半の国際社会の未来について、算命学の観点から予想してみた。 いくつかの未来予測本を参考にしたが、算命学はこれらの予測悪くない形で当てはまっていて、私としてはますます信じる気持ちになってしまった。 どの国の未来も興味深いが、やはり気になるのは日本の未来だ。 そのカギは2017年からの経済確立期にありそうである。 景気は上向いていくのか、メガトレンドや国際情勢が厳しい中で、いかに存在感を発揮していけるのか。 引き続き注目したい。 * 算命学の過去の歴史への当てはめはこちらから。 算命学に基づくロシア、欧州、米国の未来予測はこちらから。

次の